持っているとかかる税金

不動産は基本的にいろいろな税金がかかります。まずは購入時についてです。一番有名なのは購入時にかかる国税の消費税があります。また登記を行ったりすれば登録免許税も課税されますし、地方税でも不動産取得時に課税される不動産取得税があります。ただし、この税金は減額の制度もあるので、適用できる要件を満たしていれば申請を必ず行う必要があります。申請をして認められれば減額と言う流れになります。購入等した物件によりますが、場合によっては土地も建物も大幅な課税額の減少をしてもらえる可能性もあります。
また、住宅ローン減税により所得税の確定申告も重要な減額の制度です。これは企業などの源泉徴収では行ってくれないため、自分で申請する必要がありますので、忘れずに確実に行って減額してもらう必要があります。
さらに不動産においては毎年1月1日に所有している人に、市町村から固定資産税が課税されます。これは1月1日以降に他者に不動産を売却しても一年間分の課税はされたままになるので注意が必要です。3ヶ月に1回程度の納付期限が設けられ、納税する必要があります。なお、固定資産は土地や建物両方になります。それぞれについて課税されるものですので、相応に高額になりますから、購入時などにはある程度の生活資金と共にこうした固定資産税や維持費などに備えて、ある程度の余裕を持たせて資金を確保しておく方が賢明であると言われています。
不動産を購入した際には登記を行うことがほとんどですが、登記時には司法書士に依頼する必要があります。登記は法務局が受付、処理している役所ですが、ここへの登記の申請の代行処理ができるのは司法書士とされていますので、基本的には司法書士に依頼することになります。依頼料や登記費用などの負担で、物件などにもよりますがおおよそ20万円程度はかかると見積もっておいた方が賢明です。登記申請から手続き完了まで3週間程度かかることも知っておく必要があります。

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