売るときにかかる税金

不動産にかかる税金には、買うとき、保有、売るときそれぞれにあります。
買うときにかかる税金というと意外かもしれませんが、土地には消費税はかかりませんが建物には消費税、不動産の所有権移転や、借入れがあれば抵当権設定には登録免許税という、登記にかかる税金があります。消費税や登録免許税は、性格は税ですが、実際には購入代金や付随費用に含まれているので、税としての負担感はあまりありません。
このほかに、買った後、しばらくすると不動産取得税という税金の通知が来ます。

保有している間には、固定資産税を毎年支払うことになります。

売却時の課税については、所得税と住民税があります。不動産売却の課税は、分離課税といって、給与や事業などの所得とは区別して計算します。譲渡価額から取得原価と、仲介料などの譲渡費用を引いた金額を譲渡所得といい、所有期間が5年を境に短期と長期に分けて税率が異なります。
短期譲渡については所得税が30%+復興所得税0.63%、住民税9%、合計39.63%です。
長期譲渡の場合は、税率が約半分になり、所得税15%+復興所得税0.315%、住民税5%の合計15.315%です。
短期と長期の税率の違いのほかに、譲渡後に同じ用途の物件を買った場合(事業用資産の買い換え、居住用資産の買い換え)など、税の減免措置があるので、譲渡所得が出ている場合は税務署や専門家に相談してみましょう。
気を付けなければいけないのは、これら税の支払うタイミングです。
所得税は、譲渡した年の翌年3月15日までに確定申告して納付(振替納税をしている場合は4月15日になります)、住民税は、その確定申告に基づいて、6月から始める1年の間に、6月、8月、10月、1月の4回に分けて納付します。
不動産の譲渡時には、代金から仲介手数料を支払った残りが手元に残りますが、翌年に納税があるので、納税資金が足りなくならないように注意が必要です。

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