買うときにかかる税金

土地や建物を購入する際にかかる税金はいろいろな種類があり、まずは土地や建物の購入費用にかかる消費税が挙げられます。次に登録免許税、都道府県が課税する不動産取得税などがあります。また、毎年1月1日に所有している不動産については、固定資産税が課税されます。
この中で、都道府県が課税する不動産取得税については、個人で取得した場合などは減額の適用を受けれる可能性が高く、新築であれ中古であれ、都道府県税事務所に申告することで減額を受けられる可能性が高いため、可能であれば買う前に都道府県税事務所に相談しておくことが大切となります。
なお、この減額の制度は要件が決まっており、その要件を満たさなければ減額そのものを受けることができません。
不動産は取得する際の費用が莫大な金額かかるために、日本人が生涯で一番高い買い物は不動産であると言われるほどです。
その高い買い物の金額に準ずるように、それらの金額を参考にしながら税金の金額が決まっていっています。固定資産税について言えば、市町村には固定資産評価額台帳と呼ばれる資料が必ずあり、そこから調べて課税を行う仕組みになっています。
不動産で買う際の金額で税金以外でも他にも徴収されるものがあります。たとえば、不動産の登記を行えば、代理人として司法書士に依頼することに普通なりますから、依頼料がかかります。また、登記申請に必要な書類などの手配に必要経費が相応にかかりますから、これだけでも10万円以上の出費が別途必要になります。
ただし、中には不動産を全額自腹で支払うので登記をしない、当然司法書士にも依頼する必要がないから、依頼料なども必要ないということで、確かに諸経費を抑えることができる人もいます。
しかしながら、登記をしなくても、固定資産税などの税金は必ず調べて課税してきますので逃れることはできませんし、登記をしないことで他の権利面での問題が生じる可能性が高くなります。

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