カテゴリーアーカイブ: 不動産の税金・法律

不動産は資産か負債か

あなたは、不動産を持つことを自分の財産を増やす行為(資産)に当たると考えるタイプですか?それとも、借金を増やす行為(負債)に当たると考えるタイプですか?
一般的に考えると不動産はいざという時に現金化もできるし、担保にもなるので「資産」として考える方が多いのではないでしょうか?
しかし、そう一概にはいえません。単純に不動産=資産と決め付けるのは危険です。あなたのその不動産は、実は将来的に何も使わない固定資産税ばかりを毎年払うだけの遊休地ではありませんか?もしそうならば資産と勘違いして「負債」な不動産を所持しているかもしれません。
本当の資産になる不動産は、上手に活用することであなたの手元にお金が入ってくるものです。
今後の日本はどんどん高齢者が増え、人口も減っていきます。
不動産自体の値段はどうなるか、正直今後はわかりませんが、価値のない不動産を購入して、あなたの負債をつくるより、今一度しっかり見直しをして上手に資産に代わる不動産探しをしてみませんか?

これから家を建てる人が知っておくべき法律

不動産というのは大事な財産ですので、各種の法律でもって規制がなされています。
とりわけ、これから家を建てる予定の人が知っておかなければならない法律があります。
建物に関連する代表的な法の概要を知っておけば、家を建てる際の参考になります。
まずは、国土利用計画法です。
これは、土地の投機的な取引を排除する目的でもって制定されました
同法では、知事が、取引の規制のために、規制区域・注視区域・監視区域を指定する権限を与えています。
次に、都市計画法です。
これは、計画的なまちづくりの推進を目的に制定されました。
まちづくりを行なう区域を都市計画区域に指定して、さらにその区域内において、都市施設の整備や市街地開発事業の推進を図ろうという趣旨のものです。
そして、建築基準法です。
国民の生命、健康及び財産の保護を目的として制定されました。
同法は、建築物の構造などに関する最低の基準を規定しています。
ほかにも、民法で、建物は隣地境界線から50cm以上離すことが規定されています。
また、隣地境界線から1m以内に他人の宅地が見える窓がある場合は目かくしを設けることなどが定められています。
そして、騒音規制法や消防法などといった、種々の法が不動産に関係しているのです。

マンションに住む人が知っておきたい法律

住宅に関しては、さまざまな規制が設けられているということに注意しなければなりません。不動産には、各種税金が関わってくる問題があります。特に、一戸建ての不動産の場合と、マンションなどの区分所有の不動産の場合とで、規制に違いが生じるケースを意識することが大切です。

一般の人々にとって、法律に定められている細かい規制・規則を理解することは非常に難しいことです。しかし、マンションで生活していく上で必要となる最低限の定めについては、きちんと理解するように努力しておくと、快適に暮らしていくことができます。

複雑な部分については、弁護士・司法書士をはじめとした専門家に相談することで、解決していくことができます。しかし、日常的な生活で適用される隣人関係などの法律については、基本的な知識を身につけておく必要があります。不動産関連の規則には、分かりやすい内容のものも多いので、部屋を借りるようになったら、勉強することが大切です。

不動産登記法について

土地や建物を購入した場合には、一般的な商品を購入した場合とは異なる規制に従わなければなりません。一般的な商品は、動産と呼ばれていて、特別なことを意識せず、気軽に売ったり買ったりすることができます。その商品を所有している人に所有権があるものとされているため、権利関係が非常に分かりやすいという特徴があります。

しかし、動産とは異なるものもあります。土地や建物というのは、不動産と呼ばれていて、特別な対応が取られています。不動産というのは、動産と比較すると高額な取り引きを行うケースが多いため、権利関係を明確に定めることが求められているのです。

不動産に関するルールを定めている法律には、いろいろな法律があるのですが、特に重要性の高い法律としては、不動産登記法が挙げられます。土地や建物を取得した場合は、法律の定めに従って、登記という手続きを行うことになります。登記に関して細かく定めているのが、不動産登記法という法律なのです。